ホーム > 大ヒ熊教授の実力テスト > クマでもわかる！小論文講座 > 食品偽装の原因を考察した上で、偽装を防ぐにはどうすればよいか
『朝日新聞』07年10月26日付 「社説」より発覚から4カ月、一連の食品偽装問題の始まりだった食肉加工卸会社ミートホープの社長が逮捕された。
豚や鶏など値段の安い素材を混ぜたミンチ肉を「牛100％」と偽って出荷していた、というのが逮捕容疑だ。
だが、ごまかしはそれにとどまらない。家畜の血液などで赤みをつけて牛に見せかける。肉の産地を偽る。そんなでたらめなことを長年にわたって重ねてきた疑いもある。責任を厳しく追及されるのは当然のことだ。
うその表示をしてだますことが、食品業界では日常的におこなわれているのではないか。ミートホープの事件で浮かんできたのは、そんな疑問だった。
案の定、人気のチョコレート菓子「白い恋人」で賞味期限の改ざんが発覚した。老舗（しにせ）の菓子メーカー「赤福」は、製造日を偽ったばかりか、売れ残った商品まで再使用していた。
秋田県の会社は「比内地鶏」とうたいながら、別の鶏肉を使った品物を売り続けた。「名古屋コーチンの２割は偽物」という調査結果も発表された。
偽装がここまで相次ぐと、どの食品会社も信用されなくなる。
食品会社は不正が発覚すれば、急速に消費者が離れ、経営が行きづまる。そんな過去の教訓も業界では生かされていない。加工食品や菓子が店頭にあふれ、目が行き届きにくいのをいいことに、おいしいものをきちんとつくるという意識が弱まっていると思わざるをえない。
これは深刻な事態だ。業界が信頼を取り戻すのは容易ではない。
一方で、悪いことばかりがあったわけではない。不正に対し、従業員たちが声を上げ始めたからだ。
ミートホープをはじめ、不正の多くは内部告発をきっかけに明るみに出た。農林水産省の「食品表示110番」へ寄せられる情報も急増している。
非正規社員が増え、社内の情報が外部に出やすくなった面があるだろう。同時に、「安全や安心にかかわる不正はどうしても見逃せない」と考える人たちが多くなっているのではないか。
会社のやり方が正しいかどうか。従業員もきちんと見ていることを、経営者は肝に銘じるべきだ。
課題は行政にも突きつけられている。ミートホープの偽装では、元役員らから告発を受けながら、農水省と北海道庁は情報をたなざらしにした。職員の意識と態勢を改めなければならない。
相次ぐ偽装の背景には、ブランド銘柄の食品をもてはやしたり、製造日の新しい加工品ばかりを求めたりする消費者の姿勢もある。そうした買い物の仕方をもう一度見直すことも大切だろう。
だが、それも品物や製造日が正しく表示されていることが大前提だ。
食品会社は消費者をこれ以上裏切ってはいけない。ごまかさない、というのは最低限のルールである。