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地方自治体が抱えている問題とその原因を、記事から正確に読み取り、地方自治体の財政問題をどのように解決すべきかについて、自分の意見を述べること。
夕張市の財政破綻は記憶に新しいが、このほかにも財政危機にある地方自治体は少なくない。地方自治体が抱えている問題を考察し、どうすれば解決できるのかを考えて欲しいクマ。
ポイントは次の2点。
地方自治体が抱えている問題とその原因を、記事から正確に読み取ろう。
＜地方自治体が抱えている問題＞
＜問題の原因＞
筆者が、大都市と地方の税収格差により住民サービスの差が拡大している点を懸念していることを押さえるクマ。
地方財政をとりまく状況が悪化し、多くの地方自治体で住民サービスの維持が困難になりつつあること、特に、大都市と地方との行政サービスの差が拡大している現状を押さえよう。その上で、大都市と地方の税収格差の原因を自分なりに考察・分析し、できるだけ 具体的な解決策を考えるクマ。
解決策としては、次のようなことが考えられる。
解答例は、「医療や福祉、教育の分野では国民が等しくサービスを受けられるように国が地方を支援する必要がある。」という論だクマ。
国の地方支援は必要であるが、かつての公共事業と同じ「ばらまき型」では、現状を改革できない。地方の税収確保のためには、地方に産業を創生し、労働人口が地方にも分散するような施策が必要であると述べることができる。
なお、地方自治体にいっそうの経費削減や収入増の努力を求めるという意見も可能であるが、現実的にはそれだけで問題を解決するのは難しいであろう。説得力ある意見とするためには、他にも効果が期待できる対策を提言する必要があるクマ。
記事は、大都市と地方で行政サービスの差が拡大していることを指摘している。この原因には、景気の回復により大都市では地方法人二税の税収が大きく伸びているのに対し、地方にその恩恵が薄いことが挙げられている。また、多くの地方自治体は、九十年代以降の景気対策として行った公共事業などによる借金が増えている一方で、税収増は期待できず、地方交付税削減により国の助けも期待できないという。多くの地方自治体で住民サービスの維持が困難になりつつある。財政的な困難から地方自治体が疲弊しているのである。
夕張市の財政破綻は、日本中に大きな衝撃を与えたが、同様の危機にある自治体は少なくない。十分に採算性を考えることなく景気回復のための公共事業を優先したことが、結果的に借金という大きな負の遺産となっている。このように、地方にも現状を作り出した責任がある。自治体の自助努力も必要であろう。しかし、大都市圏では行政サービスが拡充されており、同じ日本国民として、住んでいる地域によって受けられる行政サービスの差が大きすぎることは容認できない。地方の人々も大都市の人々と同じように懸命に働いているのである。景気回復による地方法人二税の増収の恩恵は、その仕組みから、大都市に厚く地方には薄い。また、大都市への産業の偏在から、地方で働こうとしても仕事がないために大都市に人口が集中せざるを得ないという側面もある。
今後大都市と地方の格差はますます大きくなることが予測される。地方交付税の削減を見直すなどの対策も考えられるが、以前の状態に戻すだけでは問題の解決にはならない。少子高齢化対策として、育児支援や介護サービスなど生活に密着した自治体のサービスの充実が求められている。医療や福祉、教育の面ではサービスが均一に受けられるように、分野を限定して国が財政的に地方を支援することが必要であると考える。