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出題のねらい

ねらい

日本経済は長く続いた不況を脱し、景気は回復基調にあるといわれている。しかし、企業は潤っても、働く人々の環境や労働条件の改善は必ずしも進んでいないのが現状である。日本の労働現場での問題点とその解決策を考えて欲しいクマ。

出題者が要求していること

ポイントは次の2点。

（1）資料文を把握する…

現在の労働現場では何が問題となっているのか、また、さまざまな労働問題に対して筆者はどのような解決策を提言しているのかを読み取る。

（2）自分の意見を述べる…

筆者の提言を踏まえて、労働現場の問題点について意見を述べる。

解答までの考え方

記事の論点をつかもう

記事から読み取るべき内容は、現在の労働現場では何が問題となっているのか、また、それに対して筆者はどのような解決策を提言しているのかだクマ。

＜現在の労働現場の問題点＞

• 長時間労働が減らず、過労死まで生み出している。
• （罰則が軽く取り締まりも厳しくないため）不払い残業がはびこっている。
• パート労働者の賃金や待遇の改善が必要な状態である（正社員との格差や差別がある）。
• 法定最低賃金が生活保護よりも低い水準である。
• 求人での年齢制限がある。

＜筆者の提言＞

• 残業代を大幅に引き上げることによって、過労死につながる長時間労働を減らし、さらに雇用の拡大につなげる。
• 不払い残業に対する企業への罰則や取り締まりをさらに厳しくする。
• パート労働者の待遇改善の適用範囲を、正社員と同じように仕事をしている人たちにまで広げる。
• 最低賃金法や雇用対策法の改正をして、最低賃金の保障や、雇用における年齢制限の禁止を実現する。

解答作成上のツボを押さえよう

このテーマを考えるに当たっては、人間にとっての「働くこと」「仕事」の本質的な意味を考えてみる必要がある。人はなぜ働くのか、なぜ働きたいのか、なぜ働かなければならないのか。お金を稼ぐ手段、自己実現、社会貢献など、働くことの意義を踏まえて、労働現場の問題点の改善を考えるクマ。

自分の意見をまとめよう

問題点を押さえたら、それを改善・解決するためにはどのような対策が必要か、自分なりに考えよう。例えば、次のようなことが考えられる。

• 法整備とともに、取り締まり等の運用が厳格に行われるよう、予算と人員を配備する。
• 正社員への登用を望む非正規従業員の正社員化を企業に働きかける。
• 企業の評価の指標に、業績や顧客満足度などだけでなく、従業員の働きやすさや働きがいなどを反映させた「従業員満足度」を導入する。

筆者の提言の繰り返しに終わらないよう、別の視点からの解決策を加えたり、筆者の提言をさらに発展させたりして、自分なりに論を深めることが大切である。

解答例は、「長時間労働や不払い残業を、法律の整備とその厳格な運用でなくし、さらに、企業の評価の指標に「従業員満足度」を導入することで、適正な労働条件や環境を守るべきである。」という主張だクマ。

違う視点で解答をまとめる場合は

厳しい競争の中で企業が業績を上げようとする中で、従業員の労働条件や環境にしわ寄せがきているという視点から、問題の背景を考察し、対応策を論じることができる。

なお、記事では挙げられていない問題点（例えば、雇用における性差別や格差など）を取り上げてもかまわないが、記事で挙げられている長時間労働や不払い残業の問題は必ず論じる必要があるので、注意するクマ。

解答例

記事では、日本の労働現場の問題点として、長時間労働が減らず、過労死まで生み出していること、また、不払い残業がはびこっていることを指摘している。さらに、パート労働者と正社員の賃金や待遇においての格差や差別、生活保護よりも低い法定最低賃金、求人での年齢制限なども挙げられている。筆者はこれらの問題点を、残業代の大幅引き上げや罰則の強化などの法改正や取り締まりの強化によって改善することを主張している。私も、その意見に賛成である。

人間にとって、労働は単に生活のための賃金を得るための手段ではないだろう。仕事を通じて自己実現や社会貢献を果たす。また、その過程で苦しみや忍耐、喜びなどを経験し、それによって人間的成長が得られるものでもある。そして、それは適正な労働条件や環境が備わっていればこそ成立する仕事本来の意義である。WE導入の議論に当たって、長時間労働や過労死は自己管理の問題だという意見があったが、現実には一般の労働者が自分で労働時間を管理できる職場は少ないだろう。また、中には仕事が生きがいで長時間の労働も苦にならないという人もいるだろうが、長時間労働は心身の健康を損ない、仕事以外の「生活」の時間を奪うものである。

長時間労働や不払い残業は、法律の整備とその厳格な運用でなくしていかなくてはならない。特に、残業代の引き上げに関しては、それだけではかえって不払い残業を助長することにもなりかねない。取り締まりや罰則の強化は不可欠である。さらに、企業の評価の指標に業績や顧客満足度などだけでなく、従業員の働きやすさややりがいなどを反映させた「従業員満足度」を導入することで、適正な労働条件や環境を守ることができると考える。