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個人情報保護法や条例がもたらした問題点を正確に押さえた上で、個人情報の保護はどうあるべきかについて自分の考えを述べること。
個人情報の悪用や漏えいを防ぐため、05年4月から個人情報保護法が全面施行されたが、過剰反応とも思える現象もあり、混乱がおきている。法律の本来の目的や、メディアの取材への影響などを踏まえて、個人情報の保護はどうあるべきかを考えて欲しいクマ。
ポイントは次の2点。
資料文の事例から、個人情報保護法がメディアの取材に与えている影響を問題点としてまとめよう。
個人情報保護法や条例に対する過剰ぎみの反応が起きていること、その結果、市民の「知る権利」や「表現の自由」が妨げられる危険性があることを押さえるクマ。
まず、個人情報保護の重要性を押さえた上で、資料文の内容を踏まえて、「個人情報保護」の現状の問題点を明らかにしよう。そして、「個人情報保護のあり方について」という設問の要求に応えて、問題点に対して自分なりの対策を提言する必要があるクマ。
資料文から読み取った問題点を踏まえながら、その対策や解決策を考えよう。対策としては、例えば次のようなものが考えられる。
解答例は、「個人情報保護のためには、明確な基準を定め、状況に応じて個別に判断して対応することと、国民一人ひとりが個人情報への意識を高めることが必要である。」という主張だクマ。
行き過ぎた事例は個々に修正が必要であるが、個人情報を守るためには、原則として「個人情報保護法」や条例は厳格に運用されるべきであるという論も可能である。また、報道の自由や国民の「知る権利」と、「個人情報保護」との折り合いをどこに見いだすのかという点で、具体例を挙げて論を展開することもできるクマ。
インターネットなどの普及により、私たちが入手できる情報量は飛躍的に増えた。しかしそれは同時に、私たちの個人情報が簡単に流出してしまう可能性をもはらんでいる。この利便性と危険性が表裏一体となった高度情報化社会において、個人情報の保護は重要な課題である。しかし、資料文で伝えられている事例から、「個人情報保護法」に対する過剰な反応や、個人情報の保護に対する混乱が生じていることがうかがえる。
「個人情報保護」という言葉が一人歩きし、責任逃れや面倒だからと公表を拒否することの隠れみのになることは許されない。こうした事態を避けるためには、どこまでを個人情報とするのかという明確な基準を早急に定め、周知徹底させることが必要だ。ただし、メディアの取材に対してその基準だけですべてを一律に判断することには疑問が残る。メディアに公表したからといって、それがすべて記事になるわけではなく、記事では匿名にする場合もある。実名での公表や事件・事故現場の状況の発表がなければ、取材で裏づけを取ることも難しくなる。それは、私たちの知る権利が侵害されることにつながる。どこまでが保護するべき情報で、どこからが共有できる情報なのか、個々のケースの本質を見極め、必要に応じて対応していくことが必要だろう。
また、私たち一人ひとりも「個人情報」への意識を高める努力をしなければならない。例えば、学校で緊急連絡網の名簿作成が廃止されるケースがあるが、本来必要なはずの情報を、「個人情報だから」という一面的な理由で切り捨てるべきではないだろう。必要なのは、外部に漏れないように名簿の扱いに十分注意するという個々人の意識である。
個人情報を保護し適正に扱うには、明確な基準のもとに個別のケースを的確に判断することと、私たち自身が当事者として高い意識を持つことが必要だと考える。