朝日新聞社の受験生応援サイト！ asahiguma.com

出題のねらい

ねらい

地球温暖化への対策として、温室効果ガスの削減に効果が期待される環境税（炭素税）であるが、導入に反対する声も根強い。環境税の効果と問題点を踏まえて、地球温暖化対策についての考察を深めて欲しいクマ。

出題者が要求していること

ポイントは次の2点。

（1）資料文を把握する…

環境税の効果・問題点と、環境省の具体案に対する筆者の意見を読み取る。

（2）自分の意見を述べる…

記事を踏まえ、環境税の導入について、賛否を明確にして自分の考えを述べる。

解答までの考え方

記事の論点をつかもう

記事から、環境税の効果・問題点と、環境省の具体案に対する筆者の意見を読み取るクマ。

＜環境税の効果と問題点＞

効果

• 税収を、森林の管理や自然エネルギーの普及、住宅・ビルの省エネ化などの温暖化対策に充てることができる。
• 高い税率で消費そのものを減らすとともに、燃料ごとに税率を変えることで二酸化炭素の少ない燃料に誘導できる。
• 国民が負担感を覚えることで温暖化防止を考えさせる「アナウンス効果」が期待される。

問題点

• 景気に悪影響を与えることが懸念される。

＜環境税の具体案に対する筆者の意見＞

• 自動車に使うガソリンや軽油を免除しては、「アナウンス効果」が期待できない。
• 国民がほとんど気付かないような税制では、新税を軸に温暖化対策を進めることなどは望むべくもない。
• 環境省は、反対派に妥協するのではなく、実効が上がり、国民の理解、支持が得られる制度を作るべきだ。

解答作成上のツボを押さえよう

地球温暖化対策の現状を踏まえて、環境税の導入に賛成（条件付き賛成を含む）か反対か、自分の立場を明確にして論じる必要がある。

地球温暖化対策の現状としては、次のような点を押さえておきたい。

• 京都議定書により、日本は90年を基準に温室効果ガスの排出量を6％削減することが求められているが、近年温室効果ガスの排出量は増えており、早急な対策が必要である。
• 冷（暖）房の設定温度を上げる（下げる）などの省エネルギーの取り組みや、自然エネルギーへの転換が促進されている。

なお、地球温暖化の影響や原因を簡潔に述べておくと、この問題に対する関心の高さをアピールすることができるクマ。

自分の意見をまとめよう

環境税導入に対する賛否が決まったら、その理由を明確にしよう。理由としては、筆者が指摘している効果と問題点を参考にするとよいだろう。その際、自分とは逆の意見（導入に賛成の場合は反対、導入に反対の場合は賛成）を考慮し、根拠を示して反論することで、説得力を高めることができる。解答例は、「国民が負担感を感じることで、地球温暖化、ひいては地球環境についての意識を高めるきっかけとなるので、環境税の導入に賛成である」という主張だクマ。

違う視点で解答をまとめる場合は

環境税の導入に反対の場合は、「日本の国際競争力が低下する。さらに、生産拠点が日本からエネルギー効率の悪い途上国などに移転し、地球全体で見れば温室効果ガス削減に逆効果となりかねない。」などの理由が考えられる。ただし、環境税以外の方法で、どのようにして地球温暖化防止を進めていくのかという代案を述べる必要がある。例えば、ガソリン税などの燃料税を道路特定財源から、環境保護の特定財源にする、などの提言が考えられるクマ。

解答例

私は、環境税の導入に賛成である。筆者も指摘しているように、国民が負担感を覚えることで、地球温暖化、ひいては地球環境についての意識を高めるきっかけとなるからだ。

地球温暖化は、海面上昇や気候変動による災害を引き起こし、農作物の生育や生態系に影響を与えるなど、人間の生存にかかわる大きな問題である。温暖化の主な原因は化石燃料の燃焼で、大量生産・大量消費の社会構造や利便性を追求した人間活動の結果だと言える。したがって、私たちが価値観を改め、持続可能な循環型社会に転換していかなければならない。しかし、近年、日本では温室効果ガスの排出量は増えているのが現状である。これは、私たちの問題意識や危機意識が低いことの表れであろう。環境税を導入すれば、商品・サービスの購入という日常生活に密着した行為を通して、常に地球温暖化を意識することができる。

確かに、経済産業省や日本経団連が懸念するように、環境税の導入が経済活動に悪影響を与える可能性はある。また、環境税を課さない国に比べて、日本の国際競争力が低下するかもしれない。しかし、資料文で紹介されているように、すでに環境税を導入しているヨーロッパの国々の工夫に学び、影響を緩和することは可能である。また、温暖化防止を通して地球環境保護に貢献する日本の姿勢が、世界の人々に認められることにもつながるであろう。

京都議定書の実行は2008年からである。目標達成のためにも、温室効果ガスの削減は早急に取り組むべき課題である。私たち一人ひとりが、地球温暖化への問題意識を持ち、温暖化防止につながる行動をとるべきである。そのきっかけとして、環境税導入は有効だと考える。