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高齢社会という視点から、暮らしの安全についての自分の考えを述べること。
日本社会は今後、ますます高齢化が進む。そうした観点で社会や暮らしを見直し、どのように安全を確保していくべきかについて、考察を深めて欲しいクマ。
ポイントは次の2点。
記事から、火事が明らかにした「グループホームのもろい一面」を読み取ろう。第4段落の認知症高齢者グループホーム協議会長の言葉と、第5段落の介護労働安定センターのアンケート結果から、次のようにまとめられるクマ。
記事を踏まえて、高齢社会という視点から暮らしの安全を見直し、問題点とその対策を考えよう。今回は解答字数が600字と比較的少ないので、多くの問題点を取り上げると散漫な論述になってしまう。最も重要だと思うことにポイントを絞り、問題点と対策を述べるクマ。
問題点と対策については、例えば次のような点が挙げられる。
解答例は、「高齢者の安全が守れるかという視点で日常の暮らしや防災システムを点検し、対策を急ぐべきである。行政だけでなく、私たち一人ひとりも積極的に高齢者の安全作りにかかわっていく必要がある。」という主張だクマ。
解答例は、記事が指摘している「防災」という視点から高齢者の暮らしの安全を論じているが、防災以外にも、高齢者の交通事故や、詐欺などの犯罪被害を例に論じることも可能である。ただし、資料文の内容を踏まえた論述とするためには、記事が指摘する「防災」については必ず触れる必要があるので注意するクマ。
最近、高齢者が犠牲になる事件、事故が相次いでいる。これまでの社会の安全対策が十分に機能しなくなってきているのであろう。
七人の犠牲者を出したグループホームの火事は、高齢者施設での防災意識が低いこと、対策が十分ではないことを示すものである。特に、夜間は昼間に比べて職員の人数も少なくなり、災害時に避難誘導や介助など十分な対応ができないことが予想できる。資料文中のアンケートからも介護職員が不安を感じていることがわかる。スプリンクラーの設置や避難経路の確保などの防災対策を徹底するべきである。同様のことは、在宅の高齢者についても言える。台風や集中豪雨などの災害時、体の不自由な高齢者が避難できずに亡くなるという出来事があった。避難勧告を出したからあとは自力で避難しろというのでは、高齢者の生命・安全は守れない。自治体は、高齢者や体の不自由な人のいる世帯を把握し、どのようにして安全かつ迅速に避難させるかという点まで考慮した対策をとる必要がある。さらに、自治体だけに頼るのではなく、地域社会での助け合いも不可欠になる。
高齢社会を迎えた今、高齢者の安全が守れるかという視点で日常の暮らしや防災システムを点検し、対策を急ぐべきである。予算や法整備など行政の役割も重要だが、私たち一人ひとりも積極的に高齢者の安全作りにかかわっていく必要がある。